米連邦機関がナイキを調査、「白人従業員に対する差別の疑い」で

ニューヨーク（CNN） 米雇用機会均等委員会（EEOC）は4日、スポーツ用品大手ナイキが白人従業員を差別しているとの申し立てを受け、調査を進めていることを明らかにした。

EEOCは「多様性・公平性・包摂性（DEI）に関するナイキの2025年の目標や、DEI関連の他の目標」が白人差別の一因になった可能性がないか、調査していると明らかにした。

トランプ政権は多様性施策の撤廃を目指し、こうしたプログラムが白人を不当に標的にしていないか検証する取り組みを進めており、今回の召喚状執行はトランプ政権下で差別に対する見方が変化していることを示す新たな例といえる。

EEOCのアンドレア・ルーカス委員長は声明で、「公民権法の執行に注力するトランプ大統領のおかげで、EEOCは再び公民権法第7編の公平な執行に重点を置くようになった」と述べた。

EEOCは4日の届け出では個々の被害者の身元を公表せず、「（申し立てにある）違法な雇用慣行によって不利益を受けた、現在も受け続けている、または将来受ける可能性のある全ての白人従業員や元従業員、求職者、そして現在および将来の研修プログラムの応募者や参加者」という表現を用いた。

ナイキはメールを通じた声明で、今回の措置を「驚くべき異常なエスカレーション」と形容。すでに「数千ページに上る情報を共有した」ことを明らかにした。

声明ではさらに、「当社は公正で適法な雇用慣行に取り組んでおり、差別を禁じるものを含め、適用される全ての法令を順守している」とコメント。「当社のプログラムや慣行はこうした義務に合致していると考えており、本件を重く受け止めている。引き続きEEOCに協力し、申し立てに対応していく方針だ」と表明した。

シカゴを拠点に雇用紛争を扱う弁護士、サム・ミッチェル氏は今回の広範な調査について、どれほど著名な雇用主であっても、トランプ政権の反DEI目標を巡る監視から逃れられないことを示すものだと指摘する。

ミッチェル氏はCNNに対し、「ナイキは見せしめにされている」との見方を示した。