米紙ワシントン・ポスト、従業員の3分の1を削減　記者大量解雇、ベゾス氏に批判噴出

（CNN） 米紙ワシントン・ポストは4日、従業員の約3分の1を解雇した。オーナーのジェフ・ベゾス氏は現時点で人員削減についてコメントしていない。

経営陣に対して黒字化を求めるベゾス氏に対し、記者からは同氏を批判して動機に疑問を投げかける声が噴出していた。同紙の元ファクトチェッカー、グレン・ケスラー氏は数日前の論説で「ベゾスはワシントン・ポストを救おうとしているのではない。ドナルド・トランプを生き延びようとしている」と指摘していた。

同紙の従業員は4日、解雇対象者が通知される間、自宅待機を指示されていた。

マット・マレー編集長は社内通知の中で「ニュースルームは大幅に削減され、ほぼ全ての報道局に影響が及ぶ」と述べている。

同紙の関係者によると、メトロデスクは大幅に縮小され、スポーツ部門はほぼ全廃、書籍部門は閉鎖され、ポッドキャストの「ポスト・リポート」は中止になる。

マレー編集長によると、国際報道も大幅縮小となるものの、米国外の一部支局は「戦略的海外プレゼンス」を維持する。

大幅な削減は営業部門にも及ぶ。

マレー編集長は「今回の削減は、我々がジャーナリストの使命を果たすうえで、未来を確かなものにし、前途を安定させる一助となる」と強調した。

同紙編集主幹だった故ベン・ブラッドリー氏の妻で寄稿者のサリー・クイン氏は4日、「この新聞に資金を出すほどの価値はないと（ベゾス氏が）思っていることに心が痛む」とCNNに語り、「人員削減は長期的には同紙のためになる、と彼らは言う」「しかし優秀な記者がいなければ良い記事は生まれない。そんなものを誰が買いたがるのか」と疑問をぶつけた。