トランプ氏、インドへの関税を大幅引き下げ　モディ氏がロシア産原油の購入停止に合意

（CNN） 米国のトランプ大統領は2日、インド製品への関税を引き下げる意向を表明した。インド側がロシア産原油の購入停止などを約束することと引き換えの措置だとしている。

これは容易なことではない。国際貿易データプロバイダーのケプラーによると、インドはトランプ氏がインド製品への制裁関税を課してから数カ月が経過した現在でも、毎日約150万バレルのロシア産原油を輸入している。ロシア産原油はインドの総輸入量の3分の1以上を占めている。

トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、2日午前にインドのモディ首相と会話し、同首相がロシア産原油の輸入をベネズエラ産と米国産に置き換えることで合意したと述べた。トータス・キャピタルのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロブ・サメル氏によると、ベネズエラ産原油はロシア産原油と同等の品質で、重質で酸性度が高く、燃料油やディーゼルなどの派生製品の製造に最適であり、インドの製油所はすでにこれらの原油を精製する準備を整えているという。

しかし、その移行にどれだけの時間がかかるのかは不明だ。ベネズエラの石油インフラは老朽化しており、1999年に社会主義政権が政権を握る以前の日量300万バレル以上の生産量に戻すには、約10年の改修と数百億ドルの投資が必要となる。

インドはまた、ベネズエラが生産するよりも多くの石油をロシアから購入している。

インドはロシア産原油の主要購入国であるが、ロシア産原油はプーチン大統領によるウクライナとの戦争により、ほとんどの西側諸国から制裁対象となっている。中国はインドよりもはるかに多くのロシア産原油を購入しているが、インドとは異なりロシア産原油の購入に対する追加関税には直面していない。

インド政府当局者はこれまで、ロシア産原油の購入は同国のエネルギー安全保障に不可欠だと主張し、その正当性を擁護してきた。インドは世界第3位の原油消費国であり、ロシアは比較的距離の近い供給国。インドは世界最大の人口を背景に急成長する経済を支えるため、ロシアの原油に依存している。

みずほ証券のロバート・ヨーガー氏は、ロシア産原油は石油輸出国機構（OPEC）や米国産原油に比べて1バレルあたり約16ドル（約2488円）という大幅な割安で取引されており、インドが購入を中止することは困難だと指摘した。同氏は、米国との今回の合意後も、インドは過去数年間と同様に、制裁を無視してロシア産原油を購入する可能性があると予想。制裁対象の石油を運搬する「影の船団」の利用などに言及した。

しかし、過去数カ月にわたって原油価格が下落したため、制裁対象原油と非制裁対象原油の価格差は縮小し、インドが政策を転換する余地ができたとする見方も出ている。

トランプ氏は、インド製品への関税を50％から18%に即時引き下げると明らかにした。50％の関税率には、インドにロシア産原油の購入停止を促すため8月に導入された25%の追加関税が含まれる。ホワイトハウスの報道官はCNNに対し、トランプ氏は追加関税を完全に撤廃し、いわゆる相互関税を引き下げると述べた。