エヌビディアのAI技術が「中国の軍事力増強」 米下院特別委

【1月30日 AFP】米下院の中国共産党に関する特別委員会は29日、米半導体大手エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体「H200」の対中輸出を容認したことについて警告し、

エヌビディアが中国の人工知能（AI）新興企業ディープシーク（深度求索）を支援していることが、中国の軍事力増強に寄与していると述べた。

特別委はX（旧ツイッター）への投稿で、「エヌビディアの技術が最終的に中国の軍事力を増強しているなら、それはイノベーションではなく、安全保障上の失敗だ」「エヌビディア製品はディープシークに使用され、最終的に人民解放軍（PLA）が使用するAIモデルを支えることになった」と述べた。

カリフォルニア州に本社を置くエヌビディアは、同社のAI向け半導体の需要が非常に高いことから、世界で最も時価総額が高い企業となっている。だが、急速に発展するAI分野で競争する米国と中国の間で、地政学的な争いに巻き込まれている。

エヌビディアの広報は特別委の主張に対し、「中国はあらゆる軍事用途に十分すぎる国産半導体を保有しており、数百万個の余裕がある」「中国軍が米国の技術に依存するのは理にかなわない」と反論。

「批判者たちは、意図せずして外国の競合相手の利益を助長している」と付け加えた。

超党派の下院議員23人から成る特別委の投稿には、ハワード・ラトニック商務長官に宛てたこの疑惑について詳細に記した書簡のコピーが含まれていた。

特別委は、「委員会に提供された文書は、エヌビディアが広範な技術支援を提供し、現在中国人民解放軍のシステムに統合され、サイバーセキュリティー上のリスクが実証されているディープシークが最先端のAI機能を実現できるようにしたことを示唆している」と述べている。

特別委は、ディープシークはエヌビディアに「標準的な技術サポートを受けるに値する正当な商業パートナー」として扱われていたが、実際には「中国の軍事企業と連携したインフラを通じて」米国人のデータを中国政府に送信していると指摘している。

書簡は、昨年10月に発表されたジェームズタウン財団の報告書にも言及している。この報告書は人民解放軍の調達文書を引用し、同軍はディープシークを含む国産AIシステムを使用しており、それを軍事作戦全体に統合する計画があると結論付けている。

特別委は、ドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン前政権によって課された規制を緩和し、「H200」の対中輸出を容認する動きについて、「明確なガイダンス」を設定するよう求めている。(c)AFP