【1月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がフランス産ワインとシャンパンに200％の関税を課すと警告したことを受け、エマニュエル・マクロン仏大統領に近い情報筋は20日、関税は「容認できない」「効果もない」と述べた。
トランプ氏による関税の警告は、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治と再建を監督する「平和評議会」への参加に、仏が慎重な姿勢を見せたことへの措置として明らかにされた。
マクロン氏に近い情報筋は「われわれの外交政策に影響を与えるための関税の脅しは容認できないし、効果がない」と述べた。
仏マクロン政権のジャンノエル・バロ外相は19日、「現時点でフランスは（参加への招待を）受け入れられない」と述べ、評議会の憲章は、国連（UN）が支持している戦後ガザの復興・統治の枠組みを超える内容だと指摘していた。(c)AFP
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