人口が4年連続で減少、25年のGDPは5.0%増　中国

北京（CNN） 中国は人口減少が4年連続で続く中、2025年の出生率が過去最低を記録した。世界第2位の経済大国である中国にとって、今後数十年にわたり人口動態の課題を深刻化させる可能性がある。

中国国家統計局が19日に発表したところによると、25年の出生率は人口1000人当たり5.63人と、23年の過去最低だった同6.39人を下回った。24年に一時的に出生数が持ち直したものの、16年以降続く減少傾向が反転したわけではなく、増加は例外的な動きだったことを示している。

中国国家統計局はまた、国内総生産（GDP）が25年に前年比5.0% 成長したと発表した。政府が掲げていた通年目標の「5％前後」を達成した。

経済成長は、中国の輸出急増が下支えした。米国との貿易摩擦や国内消費の低迷を相殺する形となり、25年の貿易黒字は過去最大の1兆2000億ドル（約189兆円）に達した。トランプ米大統領による対中貿易戦争の影響下でも黒字は拡大した。

だがデータは25年10～12月期の減速も示した。10～12月期は前年同期比4.5％増にとどまり、22年10～12月期以降で最も低い成長となった。

当局は経済の「目覚ましい安定」を強調し、国家統計局の幹部は「外部環境が急速に変化し、国内課題が山積する複雑で厳しい状況」の中でも目標が達成できたと述べた。

年間の経済成長が目標通りだった一方で、出生数の低迷は、かつての「一人っ子政策」に象徴される数十年にわたる厳格な国家主導の人口抑制政策の影響を反転させ、若者に出産を促そうとしてきた政府の取り組みに打撃となった。

25年は出生数792万人に対し、死亡数が1131万人と上回り、人口は339万人減少した。総人口は25年時点で14億人と、依然としてインドに次ぐ世界第2位の規模だ。

中国では労働力人口が減少し、年金を受給する退職者が増える中、人口動態の変化が重大な課題となっている。

16年に廃止された一人っ子政策による長年の人口抑制は、日本や韓国と同様に、教育水準の上昇、結婚観の変化、急速な都市化、子育て費用の高騰などを背景とした出生率低下の傾向を加速させた。

25年には高齢化がさらに進み、60歳以上の人口は3億2300万人に達し、全体の23％を占めた。24年から1パーセントポイントの増加だった。

国連の予測では、2100年までに中国の人口の半数が60歳以上になる可能性がある。これは経済だけでなく、米国に並ぶ軍事大国を目指す中国の野心にも、広範な影響を及ぼしかねない。