ガザ暫定統治機関、米国務長官や英元首相が参加

（CNN） パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」に、英国のブレア元首相やカナダのカーニー首相、米国のルビオ国務長官らが参加することがわかった。

平和評議会は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの2年に及ぶ戦闘で荒廃したガザを非武装化して再建を目指す米国主導の計画における重要な一歩だ。平和評議会の議長はトランプ米大統領が務める。

創設時点の幹部には、米国のウィトコフ特使やトランプ氏の娘婿クシュナー氏、実業家のマーク・ローワン氏、世界銀行のバンガ総裁らが含まれる。

複数の国の首脳がトランプ氏から平和評議会の招待を受けたことを確認した。カナダ政府高官はCNNに対し、カーニー首相が招待を受諾したと明らかにした。

トルコ大統領府の広報幹部は、エルドアン大統領が招待を受けたことを明らかにした。アルゼンチンのミレイ大統領も、創設メンバーとして招待を受けたとSNSに投稿した。

ホワイトハウスの声明によると、平和評議会のメンバーには「ガザの安定化と長期的な成功に不可欠な」明確な担当分野が割り当てられるという。

一方、将来的に大規模な改革を経てガザの統治を引き継ぐと見込まれる、ハマスの対抗勢力であるパレスチナ自治政府の代表は含まれていない。

武装組織「イスラム聖戦」は平和評議会の構成を批判し、イスラエルの意向に沿ったもので、イスラエルの利益に資するものだと主張した。

米国の計画では、ガザの日常的な統治はパレスチナ人15人で構成されるテクノクラート（専門知識をもった官僚）による委員会が担う。ホワイトハウスによると、同委員会は、ガザ地区出身のパレスチナ人で、パレスチナ自治政府で複数の役職を歴任したアリ・シャアス博士が率いる。同委員会は、ガザの生活の安定化を支援するため、中核的な公共サービスと制度の再建に重点を置く。また、元国連特別調整官（中東和平担当）のムラデノフ氏がガザの上級代表に就くという。

米国が仲介した合意によると、改革されたパレスチナ自治政府が政権を掌握するまで、同委員会がガザを運営することになっている。合意が成立すれば、「パレスチナ人の自決と国家樹立への信頼できる道」が開かれることになる。だが、イスラエルのネタニヤフ首相は自治政府の関与やパレスチナ国家構想に反対している。