アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国の輸入品に2月から10％の関税を課すと表明しました。これを受け、各国から反発の声が上がっています。
トランプ大統領は17日、グリーンランドの領有に同調しないフランスやドイツ、フィンランド、デンマークなどヨーロッパ8か国に対して、2月から10％の関税を課すと表明しました。
さらに、6月から関税率を25％に引き上げ、アメリカによる「グリーンランドの完全かつ全面的な買収」で合意に至るまでこの関税は継続されるとしています。
これを受け、フランスのマクロン大統領はSNSへの投稿で「関税の脅威は容認できず、ヨーロッパの主権が守られるよう各国と団結して対応する」と反発しました。
また、イギリスのスターマー首相は「グリーンランドはデンマークの一部だ」と改めて強調。「NATO＝北大西洋条約機構の集団安全保障のために加盟国に関税を課すというのは完全に間違っている」と指摘し、この問題についてアメリカ政府と直接協議する意向を示しました。
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