EUや欧州各国首脳、グリーンランド領有巡る米国の関税批判

【1月18日 AFP】欧州連合（EU）首脳は17日、米国のドナルド・トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有が実現するまで欧州諸国に関税を課すと発表したことについて、警告を発した。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長とアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（EU大統領）は、トランプ氏が欧州諸国に対して25%の関税を課すと威嚇した数時間後にソーシャルメディアで共同声明を発し、「関税は大西洋を挟んだ関係を損ない、危険な悪循環を引き起こすリスクがある」「欧州は団結し、調整を取り、主権を守ることにコミットし続ける」と記した。

トランプ氏は2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドから米国に輸入される製品すべてに10%の関税が課されるとし、6月1日以降は25%に引き上げられると述べている。

英国のキア・スターマー首相は、トランプ氏の姿勢を「完全に間違っている」として批判。「北大西洋条約機構（NATO）同盟国の集団安全保障を追求する理由として同盟国に関税を課すのは完全に間違っている。われわれは米政府と直接この問題について協議するつもりだ」と述べた。

また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「関税の脅しは受け入れられず、この文脈で用いられるべきではない。もし承認されれば、欧州は団結して協調して対応する。欧州の主権が守られるよう、われわれは万全を期す」とX（旧ツイッター）に投稿した。

さらにスウェーデンのウルフ・クリステション首相はAFPに対し、「われわれは威圧されるつもりはない」と述べ、関係各国の政府が共同対応に取り組んでいると述べた。

数日前にはデンマークとグリーランドの首脳が、米首都ワシントンで領有提案について協議を行ったが、合意には至っていない。(c)AFP