【1月17日 AFP】中国は16日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）事務局の誘致に名乗りを上げた。地球環境ガバナンスへの影響力を高めたいという中国の思惑を浮き彫りにする予想外の申し出だ。
AFPが入手した写しによると、国連中国政府代表部はアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で、「中国は同条約の事務局設置都市候補としてアモイ市を立候補させると決定した」と記している。
同条約は17日に正式に発効し、事務局設置国は年内に決定される。
これまでにベルギーとチリが名乗りを上げていた。
米首都ワシントンにあるアジア・ソサエティ政策研究所・中国気候ハブのリー・シュオ所長は、アモイの立候補は「世界ルールの形成に参画したいという中国の意図を示すもの」で、「注目すべき動きだ」と述べた。
中国の発表に先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は7日、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）を含む66の国際機関と条約（約半数が国連関連）について、「米国の利益に反する」として脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名した。(c)AFP
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