【1月16日 AFP】ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は15日、同国にとって重要な化石燃料に関する法改正を進める意向を示した。
ドナルド・トランプ米大統領は、3日にニコラス・マドゥロ大統領を拘束して以降、米国がベネズエラを事実上支配していると主張しており、膨大な石油資源の活用が介入の主な目的であると明確にしている。
ロドリゲス氏は詳細に触れなかったものの、国有資源の開発における外国企業の関与を制限している「炭化水素法」で改革が行われる予定だと議会に述べた。
ロドリゲス氏は、構想中の法改正によって「新しい油田、これまで投資が行われたことのない油田、そしてインフラが存在しない油田」に資金が投入されることになると述べた。
この改革は、2019年から続く米国の制裁に対抗するための手段を政府に与える、いわゆる「反封鎖条項」にも及ぶ見通しとなっている。
トランプ氏は、米主要石油企業に対し、ベネズエラの投資を促している。(c)AFP
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