アメリカのEV大手テスラのイーロン・マスクCEOに対する日本円でおよそ8兆円を超える巨額報酬をめぐり、東部デラウェア州の最高裁は報酬を有効とする判断を示しました。
これはテスラが2018年に導入した当時の評価額で最大およそ560億ドル、日本円で8兆8000億円に上る成果連動型の株式報酬をめぐる裁判です。
一部の株主が「巨額すぎる」として無効を訴え、去年1月の下級審ではこの主張が認められ、報酬案は無効とされていました。しかし、州の最高裁は19日、「極端な措置」としてこれを覆し、有効とする判断を示しました。
今回の報酬案は、今年11月の株主総会で承認された総額1兆ドル、日本円で158兆円規模の報酬案とは別のものになります。
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