EU、エンジン車の新車販売禁止を緩和　気候変動対策に打撃

ロンドン（CNN） 欧州連合（EU）で2035年までにエンジン車の新車販売を禁止する計画が、自動車メーカーからの圧力を受けて揺らいでいる。

EUの行政を担う欧州委員会は16日、35年にエンジン車の新車販売を禁止するとしたこれまでの方針を見直すと明らかにした。新たな方針では、車両の排出ガスの削減目標を21年比で90%減とする。これにより、エンジン車などの販売が継続できるようになる。

欧州委員会が域内の自動車産業を支援する他の措置とあわせて発表した今回の見直しは、気候変動対策にとって後退を意味する。だが、EUのフォンデアライエン欧州委員長は、欧州は引き続き「世界のクリーンエネルギー移行への最前線にいる」と述べた。

欧州委員会によれば、自動車メーカーは35年以降、排気管からの排出量を90％削減する目標を達成する必要がある。残る10％については、二酸化炭素の排出量が少ない「グリーンスチール」やバイオ燃料によって相殺しなければならないという。

今回の提案は、欧州議会で承認される可能性が高い。発表に先立ち、ロイター通信は、欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）トップのマンフレッド・ウェーバー氏が、EUは内燃エンジン車の禁止を撤回する方針だとし、新たな計画を支持する考えを示したと報じていた。

今回の発表は、EUの環境への取り組みにとって打撃となる。EUは、50年までに（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルを達成する法的な義務を負っている。乗用車とバンはEU全体の温室効果ガス排出量の約15％を占めており、汚染物質を排出する車両の段階的な廃止はEUの気候政策の重要な柱だった。

今回の見直しは、エネルギーコストの高騰と対米輸出関税の圧力にさらされている欧州自動車業界への譲歩となる可能性が高い。

自動車メーカーは当初、野心的な目標が設定された際、電気自動車（EV）への移行に大きな期待を寄せていた。だが、中国の自動車メーカーとの激しい競争や、予想を下回るEV需要に直面せざるを得なかった。また、充電のためのインフラ整備も進んでいない。

米国の自動車メーカーは、バイデン政権下で導入される厳しい環境規制を見越してEVに巨額の投資を行ってきた。だが、トランプ政権はEVへの財政支援とともに排出ガス規制を撤廃し、より厳しい規制を定める州の権限に異議を唱えている。