“金持ち優遇”指摘に…ふるさと納税に控除額の制限を最終調整 対象は年収1億円以上

収入が多い人ほどたくさんの返礼品がもらえ、“金持ち優遇”と指摘される「ふるさと納税」。住民税や所得税から控除される額に制限が設けられることになりそうです。

30代

「今はもう毎年、ウナギとコメの2択。ウナギが本当に美味しくて、いろんな県のウナギを毎年食べています」

きょう、都内で行われていたのは…

記者

「ふるさと納税の返礼品を実際に見ることができ、小分けされた商品などを購入することができます」

返礼品を“お試し”できるイベントです。今年、人気なのは…

さとふる広報　坂上実来子さん

「今年はプチ贅沢と生活応援の返礼品といったところで、二極化が見られまして。日用品や訳ありといった返礼品が上位に並びました」

「ふるさと納税」を利用している人に話を聞くと…

80代

「（返礼品は）北海道のものが多いかな。お魚とかハンバーグとか」

40代

「ホタテとか梅とか。軽く計算して、限度額までMAXでやっていました」

30代

「いま育休中なので、今年はだいぶ（限度額が）下がって。今年だと4万円くらいで」

実質2000円で返礼品がもらえる「ふるさと納税」。例えば、単身または共働きの場合、年収450万円の人が住民税などから全額控除される寄付の上限額は5万2000円です。1000万円の人は18万円と、所得が高い人ほど多くの返礼品がもらえるシステム。

40代

「頑張って稼いでいらっしゃるんだから別にいいんじゃないかなと思いますけど。うらやましいなと思います」

“金持ち優遇”との指摘もあり、政府・与党は来年度の税制改正で、この控除額に上限を設ける方向で最終調整しています。控除を受けられる寄付額の上限は438万円程度。単身か共働きの場合、年収1億円以上が対象になり、制限は再来年から設けられる見込みです。