NYタイムズ、米国防総省を提訴　報道規制は「憲法違反」

（CNN） 米紙ニューヨーク・タイムズは4日、国防総省が10月に導入した報道規制は憲法に違反するとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。報道規制の差し止めを求めている。

国防総省担当の記者らは規制に同意せず、規制導入によって取材記者証の返納を余儀なくされた。

ニューヨーク・タイムズの広報担当者は「国防総省の政策は政府の意に沿わない報道を統制しようとする試みであり、憲法修正第1条および第5条のもとで保障されている、報道機関が自由に情報を収集する権利を侵害している」と述べた。

訴訟は国防総省に加え、ヘグセス国防長官と同省のパーネル報道官を相手取っている。

ヘグセス氏らは10月に報道制限を導入したときと同じ国家安全保障上の議論を用いて反論する可能性が高い。

メディア業界のリーダーらは、ヘグセス氏の規制導入の真の目的は、報道陣の代わりにトランプ大統領に有利なコンテンツを制作する人々を配置し、中立的な立場で報道する記者たちの活動を妨害することにあると指摘している。

ヘグセス氏は今週初め、MAGA（米国を再び偉大に）運動に関与するインフルエンサーやコメンテーターを国防総省に招いて記者会見を開いた。出席者は報道規制を全て受け入れており、軍事関連の報道経験は乏しいにもかかわらず、報道官らは「新しい国防総省の記者団」として扱っている。

一方、10月に取材記者証を返納したベテランのジャーナリストらは国防総省の外から同省に関する報道を続けている。

タイムズ紙の訴訟を受けてCNNは「国防総省は報道機関に対し、アクセス権と引き換えに報道の原則と憲法修正第1条の権利を放棄するよう求めている。CNNはこれに応じない」との声明を出した。