【12月5日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズは4日、国防総省が導入した報道規制の方針について、言論の自由を保障した憲法に違反すると提訴した。
ニューヨーク・タイムズを含む多くの米大手メディアやAFP、APなどの国際報道機関は10月、新しいガイドラインに署名することを拒否。従わない場合、記者証はく奪の対象になる。
ワシントンの連邦地裁に提訴したニューヨーク・タイムズは、今回の報道規制の差し止めを求めている。
同紙は訴状で、国防総省のガイドラインは、言論出版の自由を保障した修正第1条に違反しており、「政府職員に質問し、情報を収集する記者の報道活動を制限している」と述べた。
国防総省は最近、庁舎内での記者の取材活動を制限し、一部報道機関に退去を命じるなど、メディアへのアクセスを大幅に縮小している。
国防総省を取材する記者団体「Pentagon Press Association（PPA）」は声明で、新方針について「国防総省職員の口を封じ、事前承認を得ていない情報を取材しようとする記者に報復をちらつかせる内容だ」と批判している。(c)AFP
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