税制調査会で「年収の壁」「住宅ローン」「NISA」なども議題に　減税や積極財政のリスクは？【Nスタ解説】

2日、会合を開いた自民党の税制調査会。来年度の税制改正に向けて、個別の項目ごとに議論をおこないました。

■「NISA」「住宅ローン」生活に直結する税制の行方は

自民党 小野寺五典 税調会長

「政治的な議論をするものを除いては、今日ある程度の決着がつくと思います」

今後、大きな政治的テーマの一つになるのが、いわゆる「年収の壁」です。

今年度の税制改正では、基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を、103万円から160万円に引き上げていますが、さらなる引き上げとなるかが焦点です。

ほかにも、少額投資非課税制度＝NISAの制度改正や、住宅ローンといった私たちの生活に直結する税制も今後、議題になる予定です。

与党は12月中旬にも税制改正大綱をまとめる方針です。

■税制改正で生活は変わる？ 減税のリスクは

出水麻衣キャスター：

今回の税制改正では、“減税”が多くなっている印象です。暮らしに身近な税として、以下なども議題になる見通しです。

【暮らしに身近な税が変わる？】

▼「年収の壁」引き上げ

▼自動車購入時の税 見直し

・燃費性能に応じて課されている税金どうなる

▼住宅ローン減税

・2025年末で適用期限→延長前提に議論

・床面積が狭い住宅も適用へ

・中古購入にも支援拡大か

▼NISA「つみたて投資枠」

・現在18歳以上→未成年も対象に（※具体的な年齢は調整中）

税収が減った場合の財政はどうなるのか、“責任ある積極財政”の「責任」というところも議論が必要ですね。

井上貴博キャスター：

円安をどう考えるのかという点も気になります。日銀は今月（12月）、金融政策決定会合を予定していますが、利上げするの否かという点は注目ポイントだと思います。