ケニア、2430億円規模の道路プロジェクトに着手 資金と工事は中国企業

【11月29日 AFP】ケニアは28日、中国企業（国営企業を含む）から調達した資金で15億ドル（約2430億円）規模の道路プロジェクトに着手した。

ケニアへの有償資金協力額で中国は上位5か国に入っており、2025年の公式データによると、ケニアは中国に対し約47億ドル（約7340億円）の債務を負っている。

対中債務の大半は、モンバサ、ナイロビ、ナイバシャを結ぶ50億ドル（約7800億円）規模の鉄道プロジェクトで中国に資金提供を受けたことによるものだ。このプロジェクトは、ケニア独立以来、最も高額なプロジェクトとなっている。

ウィリアム・ルト大統領は、今回の道路プロジェクトの立ち上げを祝った。この官民連携（PPP）プロジェクトでは、170キロを超える道路が建設され、アフリカ東部と中部からモンバサ港までの交通網を整備する。

プロジェクトの主たる請負業者は中国路橋工程で、約139キロの道路を改修する。

山東高速路橋国際工程は、約94キロの道路を建設する。

この工事により、モンバサ港とケニア西部、そして近隣諸国を結ぶ北部回廊の渋滞緩和が期待されている。

ルト氏は28日、「国家予算を待っていたら、一生待たなければならなかっただろう」「借金をすれば、債務負担は増大し、増税すれば、家計を逼迫（ひっぱく）させるだろう」と述べた。

ルト氏は、ケニアの債務負担削減を目指し、主要インフラプロジェクトの資金源として官民連携を推進してきた。

ケニアは東アフリカ有数の経済大国だが、924億ドル（約14兆4300億円）を超える対外債務を抱えており、これは国内総生産（GDP）の約67％に相当する。

中国は資金難に陥った政府を「債務のわな」にはめていると批判されているが、同国政府は否定している。

ケニアと中国は10月、ケニアが中国に負うドル建て債務35億ドル（約5470億円）について、人民元建てでの返済に切り替えることで合意した。ケニア当局は、この切り替えにより債務返済額を2億1500万ドル（336億円）削減できると主張している。

中国企業は、コンセッション（公共施設等運営権）に基づき道路について30年間の運営権を設定され、通行料収入を通じて投資を回収する。(c)AFP