福島第一原発の重大事故で転換を迫られた日本の原子力政策。
きょう、再稼働が容認された北海道電力の泊発電所3号機が大震災の翌年に止まり、国内の原発は全停止しました。しかし…
枝野幸男 経済産業大臣（当時）
「電力不足が特に社会的に弱者と言われるみなさんに、いかに深刻な事態をもたらすかということを心底実感している」
需給がひっ迫しているとして、政府は関西電力の大飯原発を皮切りに再稼働を後押しし、自民党が政権復帰してからは、この流れが加速。岸田政権では「可能な限り低減する」から「最大限活用」へと大きく転換したのです。
そして、高市総理も安全を前提に原発を活用する姿勢を鮮明に。
高市総理
「国民生活及び国内産業を持続させ、さらに立地競争力を強化していくためにエネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です」
現在、全国で廃炉になっていない建設済みの原発は33基。そのうち、福島の事故後に再稼働したのは14基で、全体の4割を超えています。
そして、福島の事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発も先週…
新潟県 花角英世 知事
「新潟県としては、了解することとしたい」
知事が「容認」を表明し、原発再稼働の流れは続くことに。
しかし、福島の事故の教訓が活かせているのかも一層、問われ続けることになります。
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