「インスタは麻薬」の社内発言も　裁判の原告側、SNS各社は中毒性認識しながら利益追求と主張

ニューヨーク（CNN） 大手SNSのインスタグラム、ユーチューブ、TikTok（ティックトック）、スナップチャットを運営する4社を相手取って全米の州司法長官や学区が起こした裁判で、各社の内部関係者の証言などを引用した書面を原告側が新たな証拠として提出した。書面では、SNS各社が自分たちのプラットフォームの中毒性を認識していながら、10代のユーザーを照準に据え続けたと訴えている。

21日に公開された書面によると、メタの研究者らは社内チャットで「IG（Instagram）は麻薬で、我々はいわば売人だ」と発言していた。

TikTokは「未成年者には、自分の閲覧時間を制御できる精神的機能が備わっていない」とする内部報告書をまとめていたとされる。

スナップチャット幹部はかつて、「スナップチャット中毒（のユーザーに）ほかのことをする余裕はない。スナップが彼らの生活を支配する」と発言していた。

ユーチューブの社内スタッフも過去に「毎日の利用頻度を高めることは、デジタルウェルビーイング（健康や幸福）の向上を目指す取り組みとは一致しない」と発言したとされる。

こうした内部関係者の発言や研究結果、従業員の証言などは、今回の訴訟で証拠として提出された。

訴訟は各州の司法長官や学区などがインスタグラムの親会社メタ、スナップチャットを運営するスナップ、TikTok、およびユーチューブの親会社グーグルの4社を相手取り、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こした。

訴状の中で原告側はSNSについて、「広告収入を増やす目的で、若者に最大限利用させるよう設計した機能を意図的に組み込んだ」と主張。SNSが原因で若者の精神衛生危機を生じさせ、学校側がカウンセリングなどの対応を強いられていると訴えた。

一方、被告側は訴えの棄却を求めている。メタ、TikTok、スナップの広報は原告側の主張について、自分たちのプラットフォームや安全確保の取り組みに関する誤解を招くと反論した。

21日に公開された235ページの書面は原告側が提出したもので、SNS側が10代の若者や子どもたちを害する可能性を十分認識していながら、没頭させて利益につなげる狙いでそうしたユーザーを照準に据えた構図を描き出している。さらに、ウェルビーイング機能やペアレンタルコントロール機能の効果は限定的だと各社が認識していたことも、社内文書の引用を通じて浮かび上がらせた。

SNSに対する法的圧力は強まっている。北カリフォルニアに加えて南カリフォルニアでも、SNSが若者の心の健康を害したとして4社を相手取った訴訟が起こされており、1月から審理が予定されている。