日本政府、台湾に対する立場に変更なし 「平和と安定」呼び掛け

【11月14日 AFP】台湾有事は存立危機事態になり得るという高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発する中、日本政府は14日、台湾に対する立場に変更はないと述べた。

木原稔官房長官は記者会見で、「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要なものであり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが、わが国政府の一貫した立場だ」と述べた。

「政府の台湾に対する立場は1972年の日中共同声明の通りで変更はない」と強調した。

1972年の日中共同声明は、両国間の国交を正常化し、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるとする中国の「一つの中国原則」を承認するもの。

中国政府は台湾を自国領土の一部とみなし、統一のためには武力行使も辞さない構えを示している。

高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。

この高市氏の答弁をめぐり、中国は14日、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して厳重に抗議したと発表。

「中国統一の大業に干渉すれば必ず正面から痛撃する」と述べた。

木原氏は、「高市総理の答弁の趣旨とわが国政府の立場について中国側に説明を行った」と述べた。

中国の薛剣駐大阪総領事も8日、X（旧ツイッター）で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。

この件について木原氏は、「中国側に引き続き適切な対応を強く求める」と述べた。(c)AFP