（ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利の０．２５％引き下げを決定した。引き下げは昨年１２月以来９カ月ぶりで、新たな政策金利は４〜４．２５％。
トランプ政権２期目が始まってから初の利下げとなる。関税などトランプ政権による大幅な政策転換を受けて、ＦＲＢはその影響を見極める必要があるとして利下げを見送ってきた。今回、雇用の減速が見られるとして利下げに踏み切った。
会合ではトランプ氏がＦＲＢ理事に指名し、前日に就任したばかりのスティーブン・ミラン氏のみ０．５％の大幅利下げを求めて０．２５％引き下げに反対した。ミラン氏は年内のさらなる大幅利下げを主張しているとみられる。トランプ氏はこれまで大幅に利下げするよう、ＦＲＢに圧力をかけてきた。
ミラン氏はトランプ氏と近い関係にあり、直近まで米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めていた。また、厳密にはミラン氏はまだホワイトハウス職員であることから民主党は同氏のＦＲＢ理事就任に懸念を示している。
記者会見でＦＲＢの独立性について問われたパウエル議長は「我々は中央銀行の独立性の維持に強くコミットしており、これ以上共有すべきことはない」と述べるにとどまった。
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