【7月11日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は10日、具体的な通知をまだ受け取っていない国々に対して、8月1日から15％または20％の一律関税を課すことを検討していると述べた。
トランプ氏は今週、より有利な貿易協定を求めて圧力を強める中、多くの貿易相手国に書簡を送り始めた。
20か国以上の首脳に送った書簡の中で、8月1日から発効する関税率は20%からブラジルの場合には50%になると記されていた。さらにトランプ氏は、受取国が関税を引き上げた場合に、米国がさらに高い報復関税を課すと警告している。
書簡を受け取っていない国々について尋ねられたトランプ氏は米NBCニュースに対し、「残りのすべての国は、20%であろうと15%であろうと、関税を支払うことになるだろう。今、それを検討するつもりだ」と述べた。
これが、現在ほとんどの国が支払っている10％の基準関税からの引き上げを意味するのか、基本関税よりも高い税率が適用される国にのみ適用されるのかは不明となっている。(c)AFP
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