国連、ドイツのアフガン人犯罪者強制送還計画を批判

【7月5日 AFP】ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相がアフガニスタン人犯罪者を母国に強制送還する計画について同国のイスラム主義組織タリバン暫定政権と直接交渉する意向を示したのを受け、国連は4日、この計画を批判した。

ドイツは2021年にタリバンが政権に復帰した後、強制送還を停止したが、極右や反移民を掲げる政治家の台頭を受けて課題として取り上げられるようになった。

ドブリント内相は3日、「強制送還を可能にするためにアフガンと直接合意を結ぶ」ことを想定していると述べた。

だが、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のラビナ・シャムダサニ報道官はスイス・ジュネーブで記者会見し、「アフガンに人々を強制送還するのは適切ではない」と述べた。

アフガンでは女性の権利の否定や処刑など、「人権侵害が続いている」ためだという。

UNHCRアフガニスタン代表のアラファト・ジャマル氏は、今年に入って帰国したアフガン人140万人（その大半はイランから帰国）を保護するための資金をUNHCRは必要としていると述べた。

さらに、アフガン人の強制送還は地域全体の不安定化を招く恐れがあるとして、UNHCRは依然としてアフガンについて「帰還禁止勧告」を出していると強調。

「つまり、現地の状況はまだ帰還できる状態ではない」「各国に対し、アフガンに人々を強制的に帰還させないよう強く求める」と続けた。(c)AFP