トランプ氏、米・ベトナムの貿易交渉合意を表明　「相互関税２０％」

（ＣＮＮ） 米国が各国と進める貿易交渉に関し、トランプ米大統領は２日、米国がベトナムと合意したと明らかにした。トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置の期限が９日に迫る中、個別交渉での合意は３例目となる。

トランプ氏が自身のＳＮＳに投稿したところによると、米国はベトナムからの輸入品に２０％の関税を課す。これは米国が現在各国に課している一律１０％の相互関税の２倍だ。米国は４月にベトナムに４６％の関税を課すと発表しており、交渉によって引き下げられた格好。

また、他の国からベトナムで「積み替え」られ米国に輸出される製品への関税は４０％になるという。

トランプ氏によると、相互関税率の引き下げの見返りとしてベトナムは米国に国内市場を開放するという。トランプ氏は「米国はベトナムに関税ゼロで製品を販売できる」と説明した。

両国の取引が最終的なものなのか、トランプ氏が発表した内容にベトナム側が同意しているのかは現時点では不明だが、ベトナムの国営メディアはトー・ラム共産党書記長が２日にトランプ氏と電話で会談し、取引条件を協議したと報じた。

報道によると、ラム氏はベトナムを市場経済国として認め、一部のハイテク製品の輸出制限を撤廃するよう米国側に求めたという。

４月に相互関税を発表して以来、トランプ政権は多くの国が米国との交渉を希望していると述べてきたが、９日に９０日間の一時停止措置が終了し、最大５０％の関税が発効する可能性があるにもかかわらず、ほとんど進展はみられない。

歴史的高水準の関税が適用されれば金融市場や企業の事業計画を揺るがす事態となる可能性がある。