メタ傘下SNSで「有害コンテンツ」急増 投稿監視ポリシー変更後

【6月17日 AFP】米交流サイト大手メタが第三者による投稿内容のファクトチェック（事実確認）を廃止し、コンテンツモデレーション（投稿監視）の方針を緩和して以来、同社傘下の各プラットフォームでヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む有害コンテンツが急増しているとする調査結果が16日公表された。

メタは今年1月、米国内でのファクトチェック業務を廃止し、誤情報の検証を一般ユーザーに委ねる「コミュニティーノート」モデルに移行した。

この決定はドナルド・トランプ大統領の新政権に迎合する試みとして広く受け止められた。トランプ政権が支持基盤とする保守派は、メタなどのプラットフォーム上でのファクトチェックは言論の自由を制限し、右派のコンテンツを検閲する手段だと長らく批判してきた。

メタはまた性別や性的アイデンティティーといったテーマに関する規制も緩和した。更新後の同社のコミュニティー・ガイドラインでは、ユーザーがジェンダーや性的指向に基づいて他者を「精神疾患」と称したり、「異常」だと呼ぶことを許容するとしている。

今回の調査はメタ傘下のインスタグラム、フェイスブック、スレッズのアクティブユーザー約7000人を対象に、メタによる一連のポリシー変更後に行われた。その結果、「有害コンテンツの増加、表現の自由の後退、自己検閲の増加を示す明確な証拠」が確認された。

調査回答者の6人に1人が、メタ傘下のプラットフォーム上でジェンダーや性的指向に基づく何らかのハラスメントや嫌がらせを受けたと報告。66％が、ヘイト表現や暴力的な内容などの有害コンテンツを目にしたと答えた。

また回答者の92％が有害コンテンツの増加を懸念し、そのような投稿に「さらされたり標的にされたりする」ことから、これまでよりも「保護されていない」と感じると答えた。

さらに、77％は自らの考えや意見を自由に表現することについて「以前よりも安全ではない」と感じていると答えた。

ウルトラバイオレット、GLAAD、All Outなどのデジタル・人権団体によって発表された調査報告は「これらのポリシー変更は、メタが約10年をかけて築いてきた投稿監視基準を劇的に覆すものだ」と指摘している。

メタはこの調査に関するコメントを控えている。(c)AFP