米アップルとグーグルのアプリストアに年齢確認義務付け、ユタに続きテキサス州でも法案成立

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米テキサス州でグーグルとアップルに対してアプリストア利用者の年齢確認を義務付ける法案が２７日、グレッグ・アボット知事の署名で成立した。

米国ではユタ州も先に同様の法案を成立させている。こうした法律によって、アプリストア側が収集するユーザー情報はさらに増える。

テキサス州の「アプリストア責任法」は２０２６年初めに施行予定。アプリストア側はそれまでの数カ月間でユーザーの年齢情報をどう収集するかを決める。法案はテキサス州議会の上下両院を圧倒的多数で通過していた。

同法はインターネット上で子どもを保護する対策強化の一環。議員や一部のＳＮＳ企業は、アプリストアが中心となってユーザーの年齢を確認する役割を担うべきだと主張していた。同様の法案はほかにも複数の州で提案されている。一方、アプリストアの運営側や専門家からは、年齢確認はプライバシー問題を生じさせかねず、徹底も難しいと反論する声もある。

テキサス州の法律をめぐってアップルの広報は「何百万ものユーザーに個人情報の提供を義務付けなくても、子どもたちの安全を守るより良い方法はある」とコメント。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、テキサス州のアボット知事に対し、法案に署名しないよう求めていた。

同法はアプリストアに対してユーザー全員の年齢確認を義務付ける内容。未成年のユーザーがアプリをダウンロードしたりアプリを通じて購入したりする場合は、事前に保護者の承諾を得る必要がある。さらに、「年齢区分（子ども、１０代前半、１０代後半、成人）」情報をアプリ開発者に開示することも義務付けており、少なくとも理論上は、未成年ユーザーの安全性が高まる。