「9億円と並びに、資産関係の状況をご説明させていただきたい…」 全てのテナントが営業を終了した新潟市中央区の地下街『西堀ローサ』の運営会社・新潟地下開発の佐藤健之代表と本間龍夫代表が、9日午後に新潟市の中原八一市長のもとを訪れ、市から借りていた9億円の債権を放棄してほしいと要望しました。 第三セクターである新潟地下開発は「この9億円の返済は困難」として、会社を解散させる方針を決定。西堀ローサの全テナントは、3月末に営業を終了しました。 新潟地下開発はこの9億円とあわせ、借金の滞納による損害金1億6000万円についても、債権を放棄するように新潟市へ要望するとともに、新潟地下開発が所有する西堀ローサの“地下通路部分”を市に寄贈することを報告しました。 【新潟地下開発 佐藤健之代表】
「資産をどう活用していくかは、我々の手から離れますので、これから皆さんで議論して、有効的に活用していただければ大変ありがたい」
中原八一市長は債権の放棄について「議会での議論を経て最終的に結論を出す」と答えたということです。 新潟地下開発は、7月の臨時株主総会で“解散”の手続きを行う予定です。
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