ｉＰｈｏｎｅの価格、「米国製」なら５０万円に高騰か　トランプ関税の影響

（ＣＮＮ） トランプ米政権は９日、数十カ国に対し、新たな「相互」関税を発動した。トランプ大統領はこの関税を発表した際、「雇用と工場は活気を取り戻す」と豪語したが、世界的な関税による幅広い製品の価格高騰は、主に米国消費者の負担となる可能性がある。著名なテクノロジーアナリストは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が米国製になった場合、その価格は約３５００ドル（約５０万円）にまで高騰する恐れがあると警告する。

金融サービス会社ウェドブッシュ証券でテクノロジー調査部門のグローバル責任者を務めるダン・アイブス氏は７日、ＣＮＮに対し、米国製ｉＰｈｏｎｅは、現在の価格である約１０００ドルの３倍超になる可能性があると語った。今アジアに存在する極めて複雑な生産エコシステムを再現する必要があるためだという。

アイブス氏によると、アップルはサプライチェーン（供給網）の１０％を米国に移転するだけでも、約３００億ドルの費用と３年の歳月を投じる必要がある。

１月下旬にトランプ氏が大統領に就任して以降、アップルの株価は約２５％下落。中国と台湾に大きく依存する広範なサプライチェーンを有する同社へは関税の影響が懸念されている。ｉＰｈｏｎｅの約９０％は中国で組み立てられているのだ。

ｉＰｈｏｎｅのチップは主に台湾で製造され、スクリーンパネルは韓国企業が供給している。その他の部品の一部は中国で生産され、最終組み立ては主に中国で行われている。

アップルは２月、中国国外での生産を拡大し、関税を回避する取り組みの一環として、今後４年間で米国国内に５０００億ドルを投資すると発表した。

テクノロジーアナリストらは、サプライチェーンが現状のまま維持されたとしても、ｉＰｈｏｎｅの価格は上昇する可能性が高いとみる。ニューヨークに拠点を置く投資銀行ローゼンブラット証券は、ロイター通信が引用した調査メモの中で、アップルが関税引き上げのコストを全額消費者に転嫁した場合、ｉＰｈｏｎｅの価格は４３％上昇する可能性があるとの見方を示している。