中国、自国企業に現地法順守呼び掛け タイでのビル倒壊受け

【4月3日 AFP】3月28日のミャンマーを震源とするマグニチュード（M）7.7の大地震で、中国の建設会社が施工を担当していた建設中の高層ビルが倒壊したのを受け、在タイ中国大使館は1日夜、外国で事業を展開する中国企業に対し、現地法を順守するよう呼び掛けた。

倒壊したビルは30階建てで、政府庁舎として利用される予定だった。バンコクで今回の地震で倒壊した主要建築物は、このビルのみ。

タイ当局は、基準を満たしていない鉄筋が使われていた疑いがあるとして建設会社の調査を開始している。

このビルの建設は、人気のチャトゥチャック市場の近くで進められており、中国の建設大手「中国中鉄（CREC）」の子会社「中鉄十局」と、タイの大手建設会社「イタリアンタイ・デベロップメント」が共同で手掛けていた。

AFPはCRECにコメントを求めたが、連絡が付かなかった。

在タイ中国大使館は1日夜、倒壊に「深い哀悼の意」を表し、中国企業に対しタイ法を「厳守」するよう求めた。

同大使館はフェイスブックへのタイ語のみでの投稿で、「中国政府は外国で事業を展開する中国企業に対し、現地法を順守し、現地社会に積極的に貢献するよう一貫して求めている」と述べた。

中国政府はタイを支援するため、救助専門家と災害支援要員のチームを派遣し、「必要に応じてタイへの支援を続けていく」と表明した。

さらに、中国企業に対し、ビル倒壊を調査するタイ当局に「全面的に」協力するよう呼び掛けた。(c)AFP