不法移民の結婚禁止、フランス上院が法案可決

【2月21日 AFP】フランス議会上院は20日、国内での不法移民の結婚を禁止する法案を可決した。同法案について、左派は違憲だと主張している。

対移民強硬派のブリュノ・ルタイヨ内相とジェラルド・ダルマナン法相が支持する同法案は、議会上院の第一読会で賛成227、反対110で可決された。成立には、国民議会（下院）を通過する必要がある。

フランス当局は移民政策と国境管理の厳格化を目指しているが、これは昨年夏の下院選で絶対多数政党不在のハングパーラメントとなったフランス政治の右傾化を象徴している。

この法案は偽装結婚を取り締まり、フランス人と偽装結婚することで在留許可やフランス国籍の取得を容易にする抜け穴をふさぐことを目的としている。

だが、同法案は外国人の不法滞在は「それ自体が該当者の結婚の障害となることはない」と判断した2003年の憲法評議会の決定に反する。

緑の党のメラニー・フォーゲル上院議員は同法案を「憲法への全面的な攻撃」と呼んで非難した。

社会党のコリンヌ・ナラシガン議員は同法案を「外国人嫌悪と人種差別の不安をかき立てる」ことを狙ったものだと指摘した。

同法案は、フランス北部の町長が2023年に元モスク指導者の男性の結婚をつかさどることを拒否したことで、男性に提訴されたことを受けて提出された。男性はその後、強制送還された。

フランス法では、結婚は役所で行わなければならない。

上院の採決の数日前にも、南部ベジエのロベール・メナール町長が2023年にフランス人女性と不法滞在のアルジェリア人男性の結婚をつかさどることを拒否したとして、検察に呼び出されたばかり。(c)AFP