不適切な党員登録の疑惑について、先月2回目の会見を開いた自民党の田畑裕明衆議院議員の説明責任は、果たされたのでしょうか。田畑議員の企業後援会の会長は“会見では真摯に対応していた”とした一方、第一選挙区支部の支部長としての責任は、本人がとらなければいけないとの見解を示しました。 田畑議員の企業後援会「響裕会」高田順一会長「会見みたけど、真摯に対応されたんじゃないかなと思ったよということは伝えました」 会見後に田畑議員に対してメールでこう伝えたというのは、支援企業でつくる後援会「響裕会（きょうゆうかい）」の高田順一会長です。 田畑議員を巡っては支援者と交わした電話の音声データから、支援企業の従業員名簿を元に無断で党員登録したほか、架空名義の党員を水増ししその党費の支払いに企業献金を充てた疑いが浮上。 田畑議員はこうした疑惑について、2度目の会見で不適切な党員登録が事務所管理の4割弱に当たる262人だったことを明らかにしました。 党員登録と党費の支払いは親族が行い、亡くなってからは田畑議員の父親が支払いを引き継いだとし、客観的な証拠は示しませんでしたが自身の関与を否定しました。
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