【10月18日 AFP】国連（UN）のボルカー・ターク（Volker Turk）人権高等弁務官は17日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部住民に科した「大規模な強制移動」について、「必要不可欠な軍事的理由」に基づいたものでない限り、戦争犯罪に該当する可能性があると警告した。
米ニューヨークの国連本部で会見したターク氏は「イスラエルによる避難命令は、ガザの他の地域から北部を完全に切り離す意図があるように見える」と指摘。
「爆撃その他の攻撃が続く中、必要不可欠な軍事的理由という国際法の要件を満たさない大規模な強制移動について深刻な懸念がある」とした上で、「ガザ北部住民の大部分の強制移動は、戦争犯罪に該当するだろう」との見解を示した。
過去10日間ほどの間にイスラエル軍が作戦を強化しているガザ北部では、数十万人が戦闘に巻き込まれ、人道支援の提供が困難になっている。(c)AFP
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