教育については、(1)ぜひ実現するといいと思うアイディアを持っています。 それは、大学教育にかかる費用を金融機関が学生に貸し出した際、その債務(注1)の保証を国がするという制度です。要するに、銀行の教育ローンの国家保証制度。もちろん銀行の教育ローンそのものは今でもありますが、これを国家保証にすることがポイント(注2)です。 すなわち、銀行にとってはノーリスク(注3)。貸出しをした学生が将来個人破産したり、ローン返済(注4)前に死亡したりしても、国が債務を保証してくれるなら積極的にローンを貸し出しますね。 学生の親にも大いにメリットがあります。子どもの教育費負担の中でも、最後の大学は非常に重荷です。2~3人の子どもを持った場合、40代、50代となった親に教育費負担が重くのしかかってきます。それを、もう親は払わず、子どもが払うことを当たり前にするのです。 親が学費の面倒を見るのは高校まで。大学からは子ども自身が銀行から借りて、卒業後に自分で稼いで返済する、というのが当たり前になれば、親の金銭的、心 理的負担は解消されます。そうすれば、もう1人2人産んでみようか、という人も増えるかもしれません。少子化対策にもなりますよ。 私は10年前から明治大学で教えていますが、勤労学生(注5)の方が総じて授業に熱心です。なぜならコスト意識がはっきりしているから。 大学の費用はすべて親が負担しているのが、今の日本の大学生の一般です。しかしその状況は、親は金銭的につらいのに、肝心の(注6)子どもはコスト意識が薄いという問題を抱えています。苦労して歯を食いしばって子どもを大学に出しながら、実は(2)子どもをダメにしているかもしれないのです。 もし学生が自分でお金を払っている意識を持てば、授業への参加率も上がり、元を取ろうとするでしょう。不真面目な教員には文句を言うようにもなります。授業の「単価」を計算して、それに見合った成果(注7)を上げようと努力し始めるでしょう。 自分で授業料を払うようになれば、2割から3割くらい、もっと熱心に授業に取り組むようになるのではないでしょうか。 学生は、両親がお金持ちかどうかにかかわらず、試験で良い成績を修めさえすれば、お金の心配もなく、質の高い教育を受ける機会を持てるのです。家が貧乏(注8)で授業料が払えないから大学に行けない、なんてことはなくなります。
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